東京都台東区で使える住宅の省エネ補助金

台東区の独自の補助制度のうち、住宅の省エネに関係する1件を載せています。対象の設備は給湯器、窓・ドア、断熱、太陽光発電、蓄電池などです。受付中の制度はありません。受付状況と内容は、2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。

台東区の制度

令和8年度台東区脱炭素推進助成金(我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金)

今年度の受付は終了 2026年10月8日時点

この制度は、今年度の受付を終了しています。来年度も行われるかは、公式の案内で確かめてください。

対象設備
給湯器、窓・ドア、断熱、太陽光発電、蓄電池など

住宅は太陽光発電システム、家庭用蓄電池システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、窓・外壁等の断熱改修、高反射率塗料の施工が対象(共同住宅共用部のLEDは別枠)。新築で対象になるのは太陽光・蓄電池・エネファーム・高反射率塗料で、断熱改修は新築では対象外。エコキュート、ハイブリッド給湯機、V2Hは対象に記載なし。

補助額

太陽光は1kWあたり5万円(上限は戸建20万円・共同住宅50万円)、蓄電池は1kWhあたり1万円(上限10万円)、エネファームは1台14万円、窓・外壁等の断熱改修は対象経費の20%(上限15万円)。

  • 太陽光発電システム1kWあたり5万円、上限は戸建20万円・共同住宅50万円
  • 家庭用蓄電池システム1kWhあたり1万円、上限10万円
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)1台14万円(1台のみ)
  • 窓・外壁等の断熱改修対象経費(税抜)の20%、上限15万円

高反射率塗料の施工の額は未確認。

受付期間
2026年8月18日〜2026年8月24日

事前申込制。上の期間は後期の事前申込(8月18日8時30分〜8月24日17時)。前期は4月9日10時〜4月16日12時で、いずれも受付終了。事前申込が受理された人は、工事と支払の完了後、令和9年2月15日までに交付申請する。

受付状況
2026年10月8日時点で今年度の受付は終了

前期・後期とも事前申込の総額が予算を超えたため抽選(前期は4月21日、後期は9月2日)。住宅向けの予算は53,900,000円で、前期は申込122件・受理80件、後期は申込121件・受理97件。新たな事前申込の案内はない。

国の補助との併用
併用できる

申請の手引き「可能です。ただし、助成金額の合計が、対象経費を超えない範囲での助成となります。」国や東京都の制度が併用を認めていない可能性があるため、併用先にも確認が必要。

国・東京都の補助と区の助成金の合計が対象経費を超えない範囲で助成する。

業者の要件
区内の業者に限る要件はない

「施工業者の指定はありません。区外の業者でも構いません。」

工事前の申請
事前の申請や登録が必要

事前申込が必要で、受理メールを受け取ってから工事を始める。

主な対象者の条件
区内の建物に、新たに購入した未使用の対象機器を導入すること(増設は対象外)。所有者(共有者)の承諾が必要。住民税を滞納していないこと。販売・譲渡を予定している建物でないこと。
窓口
台東区 環境課 普及啓発担当
電話 03-5246-1281

出典:台東区「台東区脱炭素推進助成金」(公式)/確認日:

出典:台東区脱炭素推進助成金 申請の手引き(PDF)(公式)/確認日:

国の補助との関係

給湯省エネ、先進的窓リノベ、みらいエコ住宅などの国の補助と台東区の補助を一緒に使えるかは、制度ごとに決まっています。国の制度の側で併用が認められているかも、あわせて確かめてください。

国と台東区の補助を合わせた額は、制度ごとに扱いが違うため、このサイトでは計算していません。合わせていくらになるかは、申請する事業者と各制度の窓口に確かめてください。

国の補助額を計算する

台東区の制度の対象には、国の補助も受けられる設備があります。国の補助額は、次の計算機で確かめられます。計算機は東京都を選んだ状態で開きます。

東京都の制度

台東区の補助とは別に、東京都にも住宅の省エネの補助制度があります。このサイトでは8件を載せていて、受付中は8件です。受付状況は2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。台東区の補助と一緒に使えるかは、それぞれの制度の案内で確かめてください。

東京都の制度を見る

よくある質問

台東区の補助は、区外の業者に頼んでも使えますか。

令和8年度台東区脱炭素推進助成金(我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金)は、区内の業者に限る要件はありません。公式の案内には「施工業者の指定はありません。区外の業者でも構いません。」とあります。

台東区の補助は、国の補助と一緒に使えますか。

令和8年度台東区脱炭素推進助成金(我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金)は、国の補助と併用できます。

国の補助額を経費から差し引くかどうかなど、併用するときの扱いは、このページの「国の補助との関係」に制度ごとに載せています。国と台東区の補助を合わせた額は、このサイトでは計算していません。

台東区の補助は、工事の前に申請が必要ですか。

令和8年度台東区脱炭素推進助成金(我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金)は、事前の申請や登録が必要です。

申請や登録をいつまでに行うかは、このページの制度ごとの内容の「工事前の申請」に載せています。

台東区の補助は、今から申し込めますか。

2026年10月8日時点の状況です。

令和8年度台東区脱炭素推進助成金(我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金)は今年度の受付を終了しています。

東京都でこのサイトに載せている、ほかの自治体です。

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