東京都新宿区で使える住宅の省エネ補助金

新宿区の独自の補助制度のうち、住宅の省エネに関係する1件を載せています。対象の設備は給湯器、窓・ドア、太陽光発電、蓄電池などです。受付中の制度は1件です。受付状況と内容は、2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。

新宿区の制度

令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

受付中 2026年10月8日時点

対象設備
給湯器、窓・ドア、太陽光発電、蓄電池など

個人住宅は太陽光発電システム、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、家庭用燃料電池(エネファーム)、断熱窓(既設窓への内窓設置またはガラス交換)、蓄電池システム、高反射率塗装(屋根・屋上)が対象。集合住宅の居住者は断熱窓のみ。V2H、ドア、ハイブリッド給湯機、断熱材は対象に記載なし。

補助額

太陽光は1kWあたり10万円(上限30万円)、エコキュートとエネファームは定額10万円、断熱窓は経費の25%(上限10万円)、蓄電池は1kWhあたり1万円(上限10万円)。

  • 太陽光発電システム公称出力1kWあたり100,000円、上限300,000円
  • CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)定額100,000円
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)定額100,000円
  • 断熱窓設置・施工に要する経費(税抜)の25%、上限100,000円
  • 蓄電池システム蓄電容量1kWhあたり10,000円、上限100,000円
  • 高反射率塗装1平方メートルあたり2,000円、上限200,000円

個人住宅の額。1,000円未満切り捨て。

受付期間
2026年8月17日〜2026年10月16日

4期に分けた受付(土日祝日を除く、必着)。上の期間は第2期。第1期は5月25日〜7月31日で終了、第3期は11月2日〜12月25日、第4期は令和9年1月12日〜3月12日。期間内でも各期の予算の上限に達した場合は、その日で受付終了。

受付状況
2026年10月8日時点で受付中

第2期を受付中(10月16日まで)。交付決定予定率24%、予算残率76%(9月14日時点、公式)。第2期の予算が上限に達した場合は第3期以降の受付になる。

国の補助との併用
条件付きで併用できる

「設置又は施工する機器等によっては区の補助金と併用することができる場合があります。」

補助金額の合計が補助対象経費を上回る場合は、その差額を区の補助金額から減額する。

業者の要件
業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない

区内業者の指定は記載なし。区は施工業者の紹介やあっせんをしない。

工事前の申請
工事の前の申請は不要

公式ページに「「施工・支払完了後」に申請する補助金」とあり、工事の前の申請は不要(事後申請)。

主な対象者の条件
区内に住所があり、自ら使う個人住宅に対象機器を設置・施工し、全額の支払まで済ませた人(集合住宅の居住者は断熱窓のみ)。税の滞納の扱いは本文に記載なし。
窓口
新宿区 環境対策課 脱炭素事業係(補助金専用ダイヤル)
電話 03-5273-4111

国の補助との関係

給湯省エネ、先進的窓リノベ、みらいエコ住宅などの国の補助と新宿区の補助を一緒に使えるかは、制度ごとに決まっています。国の制度の側で併用が認められているかも、あわせて確かめてください。

国と新宿区の補助を合わせた額は、制度ごとに扱いが違うため、このサイトでは計算していません。合わせていくらになるかは、申請する事業者と各制度の窓口に確かめてください。

国の補助額を計算する

新宿区の制度の対象には、国の補助も受けられる設備があります。国の補助額は、次の計算機で確かめられます。計算機は東京都を選んだ状態で開きます。

東京都の制度

新宿区の補助とは別に、東京都にも住宅の省エネの補助制度があります。このサイトでは8件を載せていて、受付中は8件です。受付状況は2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。新宿区の補助と一緒に使えるかは、それぞれの制度の案内で確かめてください。

東京都の制度を見る

よくある質問

新宿区の補助は、国の補助と一緒に使えますか。

令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度は、条件付きで国の補助と併用できます。公式の案内には「設置又は施工する機器等によっては区の補助金と併用することができる場合があります。」とあります。

国の補助額を経費から差し引くかどうかなど、併用するときの扱いは、このページの「国の補助との関係」に制度ごとに載せています。国と新宿区の補助を合わせた額は、このサイトでは計算していません。

新宿区の補助は、工事の前に申請が必要ですか。

令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度は、工事の前の申請は必要ありません。

新宿区の補助は、今から申し込めますか。

2026年10月8日時点の状況です。

令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度は受付中です。今の受付期間は2026年10月16日までです。

東京都でこのサイトに載せている、ほかの自治体です。

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