東京都大田区で使える住宅の省エネ補助金

大田区の独自の補助制度のうち、住宅の省エネに関係する2件を載せています。対象の設備は給湯器、窓・ドア、断熱、省エネリフォーム、太陽光発電、蓄電池です。受付中の制度は2件です。受付状況と内容は、2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。

大田区の制度

家庭用燃料電池（エネファーム）の設置助成（取扱事業者での定額割引方式）

受付中 2026年10月8日時点

対象設備
給湯器

家庭用燃料電池（エネファーム）のみ。エコキュートなどの給湯器単体は本制度の対象外。

補助額

区が指定する取扱事業者での購入時の定額割引。新規設置は20万円、更新設置は10万円。

  • エネファーム（新規設置）20万円の割引
  • エネファーム（更新設置）10万円の割引
受付期間
2026年4月1日〜2027年3月31日

年間予算総額2,250万円に達し次第終了。

受付状況
2026年10月8日時点で受付中

予算の消化状況は公表なし。

国の補助との併用
公式の案内で記載を確認できていない

案内ページに国・都の補助との併用についての記載なし。

業者の要件
業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない

区が指定する取扱事業者名簿に載る事業者での購入が前提。名簿の事業者が区内の業者に限られるかは未確認。

工事前の申請
工事の前の申請が必要かは、公式の案内で確認できていない

割引クーポンの取得と参加表明（LINE「おおた環境なび」）が必要。設置前の手続きと読み取れるが、申請の時期は公式の記載を確認できていない。

主な対象者の条件
区民が区内の住宅にエネファームを設置する場合。年1回の発電量報告に協力すること。
窓口
大田区 環境政策課環境政策担当（脱炭素推進）
電話 03-5744-1362

出典：大田区「家庭用燃料電池（エネファーム）の設置助成」（公式）／確認日：

大田区住宅リフォーム助成事業（令和8年度）

受付中 2026年10月8日時点

対象設備
給湯器、窓・ドア、断熱、省エネリフォーム、太陽光発電、蓄電池

区が認めたリフォーム工事が対象。対象工事一覧表に、給湯器の設置・改修（エコジョーズ、エコキュート、おひさまエコキュート）、断熱改修（窓、壁、天井・屋根裏、床）、太陽光発電システムと蓄電池システムの設置が含まれる。V2Hと新築は対象に記載なし。

補助額

助成対象額の10%（区の他の制度と併用する場合は5%）。区分AとBごとに上限20万円で、区分AとBは別々に申請できる。

助成対象額は、区が定めた標準工事費の合算と総工事費（税抜）のうち低い方。標準工事費の例はエコキュート1機397,000円、窓（大）1か所147,000円、太陽光1kWあたり500,000円。

受付期間
2026年4月1日〜2027年1月29日

事前申込（仮申請）の期間。助成申請（本申請）は令和9年3月19日17時まで。予算がなくなり次第、申請の受付を終了。

受付状況
2026年10月8日時点で受付中

予算約1億1,600万円に対する事前申込（仮申請）の予定執行率約58%（10月1日時点、公式）。

国の補助との併用
併用できる

パンフレット「国や都の助成と併願は可能です。」ただし、ほかの助成制度を併用した場合でも助成額以上の自己負担額が発生することが条件。

国や都の助成と併用した場合でも、区の助成額以上の自己負担額が発生することが条件になる。

業者の要件
区内の業者に限る

区内に主たる事業所（本社）を持つ中小事業者との契約が必要。区外の支店に頼んだ場合は対象外。見積書・請求書・領収書は一社で発行する。

工事前の申請
事前の申請や登録が必要

「工事開始前に事前申込（仮申請）の手続きが必要となります。」助成申請（本申請）は令和9年3月19日17時まで。

主な対象者の条件
令和8年1月1日時点から助成決定日まで工事対象の住宅に継続して居住する区民（子育て世帯は転入予定でも可）で、工事を行う個人住宅の所有者。特別区民税・都民税等の滞納がないこと。過去に住宅リフォーム助成を受けていないこと（区分ごとに1回）。
窓口
大田区 建築調整課住宅政策担当（住宅・空家相談窓口）
電話 03-5744-1343

出典：大田区「大田区住宅リフォーム助成事業（令和8年度事業のご案内）」（公式）／確認日：

出典：大田区住宅リフォーム助成事業 令和8年度パンフレット（PDF）（公式）／確認日：

国の補助との関係

給湯省エネ、先進的窓リノベ、みらいエコ住宅などの国の補助と大田区の補助を一緒に使えるかは、制度ごとに決まっています。国の制度の側で併用が認められているかも、あわせて確かめてください。

国と大田区の補助を合わせた額は、制度ごとに扱いが違うため、このサイトでは計算していません。合わせていくらになるかは、申請する事業者と各制度の窓口に確かめてください。

国の補助額を計算する

大田区の制度の対象には、国の補助も受けられる設備があります。国の補助額は、次の計算機で確かめられます。計算機は東京都を選んだ状態で開きます。

東京都の制度

大田区の補助とは別に、東京都にも住宅の省エネの補助制度があります。このサイトでは8件を載せていて、受付中は8件です。受付状況は2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。大田区の補助と一緒に使えるかは、それぞれの制度の案内で確かめてください。

東京都の制度を見る

よくある質問

大田区の補助は、区外の業者に頼んでも使えますか。

家庭用燃料電池（エネファーム）の設置助成（取扱事業者での定額割引方式）は、業者の所在地の指定を公式の案内で確認できていません。

大田区住宅リフォーム助成事業（令和8年度）は、区内の業者に頼む必要があります。

大田区の補助は、国の補助と一緒に使えますか。

家庭用燃料電池（エネファーム）の設置助成（取扱事業者での定額割引方式）は、国の補助と併用できるかを、公式の案内で確認できていません。

大田区住宅リフォーム助成事業（令和8年度）は、国の補助と併用できます。

国の補助額を経費から差し引くかどうかなど、併用するときの扱いは、このページの「国の補助との関係」に制度ごとに載せています。国と大田区の補助を合わせた額は、このサイトでは計算していません。

大田区の補助は、工事の前に申請が必要ですか。

家庭用燃料電池（エネファーム）の設置助成（取扱事業者での定額割引方式）は、工事の前に申請が必要かを公式の案内で確認できていません。

大田区住宅リフォーム助成事業（令和8年度）は、事前の申請や登録が必要です。

申請や登録をいつまでに行うかは、このページの制度ごとの内容の「工事前の申請」に載せています。

大田区の補助は、今から申し込めますか。

2026年10月8日時点の状況です。

家庭用燃料電池（エネファーム）の設置助成（取扱事業者での定額割引方式）は受付中です。今の受付期間は2027年3月31日までです。

大田区住宅リフォーム助成事業（令和8年度）は受付中です。今の受付期間は2027年1月29日までです。

東京都でこのサイトに載せている、ほかの自治体です。

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