東京都練馬区で使える住宅の省エネ補助金

練馬区の独自の補助制度のうち、住宅の省エネに関係する1件を載せています。対象の設備は給湯器、窓・ドア、太陽光発電です。受付中の制度はありません。受付状況と内容は、2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。

練馬区の制度

練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金(令和8年度)

今年度の受付は終了 2026年10月8日時点

この制度は、今年度の受付を終了しています。来年度も行われるかは、公式の案内で確かめてください。

対象設備
給湯器、窓・ドア、太陽光発電

個人向けは太陽光発電設備、エネファーム、エコキュート、高断熱窓・ドア。マンション共用部のLEDは別枠。蓄電池、V2H、ハイブリッド給湯機は対象に記載なし。

補助額

太陽光8万円、エネファーム5万円、エコキュート3万円の定額。高断熱窓・ドアは補助対象経費の6分の1で、上限は区内業者の施工20万円、区外業者の施工12万円。

  • 太陽光発電設備定額8万円
  • エネファーム定額5万円
  • エコキュート定額3万円
  • 高断熱窓・ドア補助対象経費の6分の1。上限は区内業者の施工20万円、区外業者の施工12万円

高断熱窓・ドアの率はパンフレットの計算例による。対象経費は機器費と工事費の合計(税抜、1,000円未満切り捨て)。

受付期間
2026年4月15日〜2027年3月31日

必着。令和8年4月1日〜令和9年3月31日に設置が完了した設備が対象。予算がなくなり次第、受付を終了。

受付状況
2026年10月8日時点で今年度の受付は終了

「令和8年9月15日に予算額に達したため、申請受付を中止しています。」補正予算3,700万円が10月1日に区議会へ上程され、成立した場合は10月中旬頃に受付を再開する見込み(再開は未確定)。

国の補助との併用
併用できる

パンフレットのQ&A「国や東京都の補助金と併用可能です。」窓・ドアは国の先進的窓リノベ2026・みらいエコ住宅2026の対象製品であることが条件。

併用先の国・都の制度で区の補助との併用が認められているかは、併用先にも確かめる必要がある。

業者の要件
区内の業者に限る要件はない

窓・ドア以外は「施工業者が練馬区外でも補助対象となります。」窓・ドアは区内業者(区内に事業所・店舗・営業所等を有する施工業者)が施工すると上限額が高い。

工事前の申請
工事の前の申請は不要

設置の完了後に申請する。パンフレット「設置完了後、申請書類をすべて揃えて申請先に郵送または持参してください。」

主な対象者の条件
「区内に居住し、かつ、練馬区に住民登録があること。」設置費用を自ら支払っていること。住民税を滞納していないこと。同じ種類の設備で令和3年度以降に本補助金の交付決定を受けていないこと。
窓口
練馬区 環境部環境課地球温暖化対策係 補助金担当
電話 03-5984-4706

国の補助との関係

給湯省エネ、先進的窓リノベ、みらいエコ住宅などの国の補助と練馬区の補助を一緒に使えるかは、制度ごとに決まっています。国の制度の側で併用が認められているかも、あわせて確かめてください。

国と練馬区の補助を合わせた額は、制度ごとに扱いが違うため、このサイトでは計算していません。合わせていくらになるかは、申請する事業者と各制度の窓口に確かめてください。

国の補助額を計算する

練馬区の制度の対象には、国の補助も受けられる設備があります。国の補助額は、次の計算機で確かめられます。計算機は東京都を選んだ状態で開きます。

東京都の制度

練馬区の補助とは別に、東京都にも住宅の省エネの補助制度があります。このサイトでは8件を載せていて、受付中は8件です。受付状況は2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。練馬区の補助と一緒に使えるかは、それぞれの制度の案内で確かめてください。

東京都の制度を見る

よくある質問

練馬区の補助は、区外の業者に頼んでも使えますか。

練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金(令和8年度)は、区内の業者に限る要件はありません。

練馬区の補助は、国の補助と一緒に使えますか。

練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金(令和8年度)は、国の補助と併用できます。

国の補助額を経費から差し引くかどうかなど、併用するときの扱いは、このページの「国の補助との関係」に制度ごとに載せています。国と練馬区の補助を合わせた額は、このサイトでは計算していません。

練馬区の補助は、工事の前に申請が必要ですか。

練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金(令和8年度)は、工事の前の申請は必要ありません。

練馬区の補助は、今から申し込めますか。

2026年10月8日時点の状況です。

練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金(令和8年度)は今年度の受付を終了しています。

東京都でこのサイトに載せている、ほかの自治体です。

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