新築の補助金を判定する
注文住宅を建てる、新築の分譲住宅を買うときに、国のみらいエコ住宅2026事業から受けられる補助額を判定します。
注文住宅のZEH水準住宅は、2026年9月30日で交付申請の受付を終了しました。それ以外は、予約が2026年11月16日まで、交付申請が2026年12月31日までです。2026年10月7日0時時点の予算の消化率は、GX志向型住宅の枠が63%、長期優良住宅・ZEH水準住宅の枠が37%です。予算の上限に達したら、期限の前でも受付を終了します。消化率の推移
判定の結果
国の補助額概算
—円
みらいエコ住宅2026事業
最終的な補助額は、申請する事業者と事務局の審査で決まります。地域区分は公開データによる目安で、最終的には設計者・事業者に確かめてください。
予算の状況に応じて申請を締め切る場合、締め切り日に近い交付申請は、補助額が減額されることがあります。
新築では、みらいエコ住宅事業の補助を受ける住宅に、給湯省エネ事業と先進的窓リノベ事業の補助は使えません。給湯器だけの補助を選ぶ場合の額は給湯器の補助額で計算できます。
国の来年度の新築向けの補助は、国土交通省と環境省が新しい事業を予算要求している段階です。来年度の見通しにまとめています。
都道府県を選ぶと、お住まいの自治体の補助を表示します。都道府県を選ぶ
国の補助とは別に、都道府県や市区町村が独自の補助を出していることがあります。国と自治体の補助を合わせた額は、このサイトでは計算していません。
お住まいの自治体の補助を探す申し込む前に確かめること
- 申請は、事務局に登録されたみらいエコ住宅事業者(建築会社や販売会社)が行います。自分で申請することはできず、補助金は事業者を通じて還元されます。
- GX志向型住宅は、GXへの協力を表明した建築事業者が建てる住宅だけが対象です。表明していない事業者が建てた住宅は、性能の要件を満たしていても補助を受けられません。建築会社が表明しているかどうかは、公式のGX建築事業者の検索で確かめられます。
- GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅のどれでも、申請する事業者が「担い手確保に向けた取組推進」を表明している必要があります。
- GX志向型住宅の戸建ては、事業者ごとに交付申請できる戸数に上限があり、原則として1か月300戸までです。申請の時期は事業者に確かめてください。
- 新築では、給湯省エネ事業・先進的窓リノベ事業の補助と併用できません。
- 注文住宅の新築か新築分譲住宅の購入で補助を受けられるのは、同じ方につき1回だけです。法人の名義では申請できません。
- 2025年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅が対象です。工事は2027年1月31日までに、補助額以上の出来高まで進める必要があります。
- 土砂災害特別警戒区域などの除外区域に建てる住宅は対象外です。
- 予約と交付申請は、予算の上限に達したら期限の前でも終わります。予算の状況に応じて申請を締め切る場合、締め切り日に近い交付申請は、補助額が減額されることがあります。
- 自治体の補助は、国の予算が入っていない制度なら併用できる場合があります。併用できるかは自治体に確かめてください。
出典：住宅省エネ2026キャンペーン【新築】（公式）／確認日：
出典：みらいエコ住宅2026事業 事業概要（公式）／確認日：
出典：国土交通省 みらいエコ住宅2026事業の内容について（p.9）（公式）／確認日：
出典：みらいエコ住宅2026事業 GX志向型住宅（戸建）の交付申請の上限戸数（公式）／確認日：
出典：みらいエコ住宅2026事業 対象要件の詳細【注文住宅の新築】（公式）／確認日：
出典：みらいエコ住宅2026事業 対象要件の詳細【新築分譲住宅の購入】（公式）／確認日：
補助額の表
1戸あたりの補助額です。古家の除却の加算は、長期優良住宅とZEH水準住宅だけにあります。GX志向型住宅は、GXへの協力を表明した建築事業者が建てる住宅だけが対象です。
| 住宅の性能 | 対象の世帯 | 1〜4地域 | 5〜8地域 | 古家の除却 |
|---|---|---|---|---|
| GX志向型住宅 | すべての世帯 | 125万円 | 110万円 | 加算なし |
| 長期優良住宅 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 80万円 | 75万円 | +20万円 |
| ZEH水準住宅 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 40万円 | 35万円 | +20万円 |
地域区分は省エネ基準の地域区分です。旧町村によって1〜4地域と5〜8地域にまたがり、補助額が変わる市町村は次の24です。山形県酒田市、茨城県城里町、群馬県高崎市、群馬県桐生市、埼玉県秩父市、石川県白山市、山梨県甲府市、山梨県北杜市、山梨県笛吹市、山梨県甲州市、岐阜県中津川市、岐阜県本巣市、岐阜県郡上市、愛知県豊田市、愛知県設楽町、兵庫県香美町、奈良県奈良市、奈良県五條市、岡山県津山市、岡山県真庭市、広島県庄原市、広島県廿日市市、愛媛県新居浜市、高知県いの町。
出典：住宅省エネ2026キャンペーン【新築】（公式）／確認日：
出典：みらいエコ住宅2026事業 事業概要（公式）／確認日：
出典：国土交通省 みらいエコ住宅2026事業の内容について（p.9）（公式）／確認日：
出典：みらいエコ住宅2026事業 GX志向型住宅（戸建）の交付申請の上限戸数（公式）／確認日：
出典：建築研究所 建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報(住宅) 第11章第2節 地域の区分・日射地域区分（公式）／確認日：
受付の状況
| 区分 | 予約の期限 | 交付申請の期限 |
|---|---|---|
| 注文住宅 GX志向型住宅 | 2026年11月16日 | 2026年12月31日 |
| 注文住宅 長期優良住宅 | 2026年11月16日 | 2026年12月31日 |
| 注文住宅 ZEH水準住宅 | 2026年8月17日 | 2026年9月30日 |
| 新築分譲住宅 GX志向型住宅 | 2026年11月16日 | 2026年12月31日 |
| 新築分譲住宅 長期優良住宅 | 2026年11月16日 | 2026年12月31日 |
| 新築分譲住宅 ZEH水準住宅 | 2026年11月16日 | 2026年12月31日 |
どの区分も、予算の上限に達したら期限の前でも受付を終了します。予算はGX志向型住宅と、長期優良住宅・ZEH水準住宅とで別の枠です。2026年10月7日0時時点の消化率は、GX志向型住宅の枠が63%、長期優良住宅・ZEH水準住宅の枠が37%です。
出典：住宅省エネ2026キャンペーン【新築】（公式）／確認日：
出典：みらいエコ住宅2026事業 事業概要（公式）／確認日：
出典：みらいエコ住宅2026事業 お知らせ（注文住宅のZEH水準住宅の交付申請の受付終了）（公式）／確認日：
出典：みらいエコ住宅2026事業 予算に対する補助金申請額の割合（新築 GX志向型住宅）（公式）／確認日：
出典：みらいエコ住宅2026事業 予算に対する補助金申請額の割合（新築 長期優良住宅・ZEH水準住宅）（公式）／確認日：
立地の確かめ方
基礎工事に着手する時点で、次の区域にある新築住宅は補助の対象外です。
- 土砂災害特別警戒区域
- 急傾斜地崩壊危険区域
- 地すべり防止区域
- 市街化調整区域で、土砂災害警戒区域に当たる区域
- 市街化調整区域で、浸水想定区域（洪水・高潮。想定浸水深3m以上で、都道府県が管理する河川に係るもの）に当たる区域
- 市街化調整区域以外で、災害危険区域かつ土砂災害警戒区域に当たる区域
- 市街化調整区域以外で、災害危険区域かつ浸水想定区域（洪水・高潮。想定浸水深3m以上で、都道府県が管理する河川に係るもの）に当たる区域
- 都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、勧告に従わなかった旨が公表された住宅
土砂災害の区域は、住宅の一部でもかかれば対象外です。浸水想定区域は、住宅の全部が区域に入る場合に対象外になります。区域は、国土交通省のハザードマップポータルサイトや市区町村のハザードマップで大まかに確かめられます。区域の指定は市区町村の窓口で確かめられ、交付申請のときは建築士が該当の有無を確認して申告します。
出典：みらいエコ住宅2026事業 新築住宅の立地等の除外要件（公式）／確認日：
地域区分のデータについて
この判定の地域区分は、建築研究所が公開している「地域の区分・日射地域区分」のデータ(2010行)を使っています。国の告示の地域区分を、市町村と旧町村の単位にしたものです。告示は令和6年に改正されていて、このデータとの違いは確かめられていません。合併や名称の変更で、一覧にない市町村があるかもしれません。最終的な区分は、設計者か事業者に確かめてください。
よくある質問
地域区分(1〜8地域)は、どうやって決まりますか。
省エネ基準の地域区分で、市町村ごとに国の告示で決まっています。1〜4地域は寒冷な地域で、補助額が高く設定されています。合併した市町村では、旧町村ごとに区分が違う場合があり、補助額が変わる市町村は24あります。最終的な区分は、設計者か事業者に確かめてください。
子育て世帯・若者夫婦世帯の年齢は、いつの時点で数えますか。
基礎工事の着手日で基準日が変わります。2026年4月1日以降に着手する場合は2025年4月1日時点で、子は18歳未満(2007年4月2日以降に生まれた子)、夫婦はどちらかが39歳以下(1985年4月2日以降に生まれた方)です。それより前に着手した場合は2024年4月1日時点で数えます。
給湯器や窓の補助と一緒に使えますか。
新築では、みらいエコ住宅事業の補助を受ける住宅に、給湯省エネ事業と先進的窓リノベ事業の補助は使えません。みらいエコ住宅事業の補助は住宅全体が対象のためです。太陽光発電や蓄電池など、この事業の対象外の設備への補助は併用できる場合があります。
補助を受けられるのは1回だけですか。
注文住宅の新築か新築分譲住宅の購入で補助を受けた方は、別の住宅でもう一度受けることはできません。法人の名義で建てる・買う住宅も対象外です。