東京都板橋区で使える住宅の省エネ補助金

板橋区の独自の補助制度のうち、住宅の省エネに関係する1件を載せています。対象の設備は太陽光発電などです。受付中の制度は1件です。受付状況と内容は、2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。

板橋区の制度

令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）

受付中 2026年10月8日時点

対象設備
太陽光発電など

太陽光発電システム（東京都の補助事業の交付決定を受け、助成額が確定したもの）と、エアコン・冷蔵庫（東京ゼロエミポイントの対象機器）。蓄電池は対象外。給湯器、断熱窓、V2Hは対象に記載なし。

補助額

現金ではなく、いたばしPayポイント（1ポイント1円相当）を付与する。太陽光は1kWあたり20,000ポイント（最大80,000ポイント）、エアコン・冷蔵庫は1台10,000ポイント。

  • 太陽光発電システム1kWあたり20,000ポイント（最大80,000ポイント）
  • エアコン・冷蔵庫1台10,000ポイント

1,000ポイント未満は切り捨て。

受付期間
2026年10月1日〜2026年11月20日

第一期の期間。第二期は12月1日〜令和9年1月20日。太陽光は令和8年4月1日〜12月31日に東京都の助成額が確定した機器が対象。各期とも、申請が予算の上限に達した場合は期限内でも締め切る。

受付状況
2026年10月8日時点で受付中

第一期は受付中、第二期は受付前（公式ページの表示）。予算額・消化状況の公表なし。

国の補助との併用
条件付きで併用できる

太陽光は東京都の助成金を受けていることが条件。「他の助成制度と併用する場合、それらの助成額と当事業ポイント相当額の合計が購入金額を上回るときは対象外です。」

太陽光は東京都の助成額が確定した機器が対象で、ほかの助成額とポイント相当額の合計が購入金額を上回る場合は対象外になる。

業者の要件
業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない

区内業者の指定は記載なし。

工事前の申請
工事の前の申請は不要

区への申請は設置後。ただし太陽光は「東京都へは施行前の申請が必要となります」。

主な対象者の条件
区内に住所があり、その住宅に対象機器を自ら使用する目的で設置した個人（管理組合・事業者は対象外）。各機器は年度ごとに世帯で1台まで。税の滞納の条件は記載なし。
窓口
板橋区 資源環境部環境政策課ゼロカーボン推進係
電話 03-3579-2622

出典：板橋区「令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）」（公式）／確認日：

国の補助との関係

給湯省エネ、先進的窓リノベ、みらいエコ住宅などの国の補助と板橋区の補助を一緒に使えるかは、制度ごとに決まっています。国の制度の側で併用が認められているかも、あわせて確かめてください。

国と板橋区の補助を合わせた額は、制度ごとに扱いが違うため、このサイトでは計算していません。合わせていくらになるかは、申請する事業者と各制度の窓口に確かめてください。

東京都の制度

板橋区の補助とは別に、東京都にも住宅の省エネの補助制度があります。このサイトでは8件を載せていて、受付中は8件です。受付状況は2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。板橋区の補助と一緒に使えるかは、それぞれの制度の案内で確かめてください。

東京都の制度を見る

よくある質問

板橋区の補助は、国の補助と一緒に使えますか。

令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）は、条件付きで国の補助と併用できます。

国の補助額を経費から差し引くかどうかなど、併用するときの扱いは、このページの「国の補助との関係」に制度ごとに載せています。国と板橋区の補助を合わせた額は、このサイトでは計算していません。

板橋区の補助は、工事の前に申請が必要ですか。

令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）は、工事の前の申請は必要ありません。

板橋区の補助は、今から申し込めますか。

2026年10月8日時点の状況です。

令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）は受付中です。今の受付期間は2026年11月20日までです。

東京都でこのサイトに載せている、ほかの自治体です。

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