東京都文京区で使える住宅の省エネ補助金

文京区の独自の補助制度のうち、住宅の省エネに関係する1件を載せています。対象の設備は給湯器、窓・ドア、太陽光発電、蓄電池などです。受付中の制度は1件です。受付状況と内容は、2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。

文京区の制度

令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業

受付中 2026年10月8日時点 再確認前の値あり

この制度には、公式資料の原文との照らし合わせが済んでいない値があり、その欄に「再確認前」と書いています。申し込む前に、公式の案内で確かめてください。

対象設備
給湯器、窓・ドア、太陽光発電、蓄電池など

個人住宅は太陽光発電システム、家庭用蓄電システム、パワーコンディショナ、エネファーム、エコキュート(自然冷媒ヒートポンプ給湯器)、断熱窓、雨水タンク、高日射反射率塗料、宅配ボックスが対象(LED照明器具は共用部のみ)。V2H、ハイブリッド給湯機、断熱ドア、ZEHは対象に記載なし。

補助額

太陽光は1kWあたり7万円(上限35万円)、エネファームは1基7万円、エコキュートは4万円、断熱窓は経費の10分の1(上限20万円)など、設備ごとに額が決まっている。

  • 太陽光発電システム1kWあたり7万円、上限35万円
  • 家庭用蓄電システム1kWhあたり2万円、上限10万円
  • エネファーム1基7万円
  • エコキュート4万円
  • 断熱窓助成対象経費(税抜き)の10分の1、上限20万円
  • パワーコンディショナ経費(税抜き)の4分の1、上限10万円
  • 雨水タンク経費の2分の1、上限2万円

個人の額。家庭用蓄電システムの上限(個人10万円)は公式PDFによる(再確認前)。高日射反射率塗料と宅配ボックスの額は未確認。

受付期間
2026年5月1日〜2027年3月1日

設備を設置した後に申請し、設置日ごとに申請期間が決まる(令和8年8月に設置した場合は8月3日〜11月2日、令和9年1月に設置した場合は令和9年1月4日〜3月1日など)。対象の設置日は令和8年2月1日〜令和9年1月31日。申請額が予算に達した、または達する見込みとなった時点で、申請期間内でも受付終了。

受付状況
2026年10月8日時点で受付中

令和8年度予算に対する申請額の割合は太陽光など9設備で48%、宅配ボックスで52%(10月2日時点、審査中を含む、公式)。

国の補助との併用
併用できる

「国・東京都などの他機関の補助金制度と併用申請可能です。」ただし補助金の合計が設置等にかかった経費を上回ることはできない。区の他の補助金との併用は不可。

国・東京都などの補助金と区の助成の合計が、設置等にかかった経費を上回ることはできない。

業者の要件
業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない

区内業者の指定は記載なし。

工事前の申請
工事の前の申請は不要

設備の設置と支払が完了した後に申請する。提出書類に工事請負契約書等の写しが必要。

主な対象者の条件
区内に住所がある個人で、令和8年2月1日〜令和9年1月31日に、自ら所有または居住する区内の住宅に設備を設置した人。申請日に助成対象経費を全額支払っていること。申請日に指定年度の住民税を滞納していないこと。同じ住宅で各設備1回限り。
窓口
文京区 脱炭素担当・環境調整係
電話 03-5803-1276(太陽光・蓄電・断熱窓・宅配ボックス)、03-5803-1259(エネファーム・エコキュート・雨水タンク・高日射反射率塗料)

国の補助との関係

給湯省エネ、先進的窓リノベ、みらいエコ住宅などの国の補助と文京区の補助を一緒に使えるかは、制度ごとに決まっています。国の制度の側で併用が認められているかも、あわせて確かめてください。

国と文京区の補助を合わせた額は、制度ごとに扱いが違うため、このサイトでは計算していません。合わせていくらになるかは、申請する事業者と各制度の窓口に確かめてください。

国の補助額を計算する

文京区の制度の対象には、国の補助も受けられる設備があります。国の補助額は、次の計算機で確かめられます。計算機は東京都を選んだ状態で開きます。

東京都の制度

文京区の補助とは別に、東京都にも住宅の省エネの補助制度があります。このサイトでは8件を載せていて、受付中は8件です。受付状況は2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。文京区の補助と一緒に使えるかは、それぞれの制度の案内で確かめてください。

東京都の制度を見る

よくある質問

文京区の補助は、国の補助と一緒に使えますか。

令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業は、国の補助と併用できます。

国の補助額を経費から差し引くかどうかなど、併用するときの扱いは、このページの「国の補助との関係」に制度ごとに載せています。国と文京区の補助を合わせた額は、このサイトでは計算していません。

文京区の補助は、工事の前に申請が必要ですか。

令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業は、工事の前の申請は必要ありません。

文京区の補助は、今から申し込めますか。

2026年10月8日時点の状況です。

令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業は受付中です。今の受付期間は2027年3月1日までです。

東京都でこのサイトに載せている、ほかの自治体です。

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