東京都目黒区で使える住宅の省エネ補助金
目黒区の独自の補助制度のうち、住宅の省エネに関係する3件を載せています。対象の設備は給湯器、窓・ドア、断熱、太陽光発電、蓄電池、新築などです。受付中の制度は2件で、そのうち2件は終了間近です。受付状況と内容は、2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。
目黒区の制度
目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成(令和8年度)
受付中・終了間近 2026年10月8日時点
確認日の時点では受付中でしたが、受付期間は2027年1月29日までで、すでに過ぎています。次の期の受付や再開があるかは、公式の案内で確かめてください。
- 対象設備
- 給湯器、太陽光発電、蓄電池
太陽光発電システム、家庭用蓄電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、ハイブリッド給湯器(ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型)が対象。分譲マンション共用部のLED照明は別枠。断熱窓・ドア、V2Hは対象に記載なし。
- 補助額
-
太陽光は1kWあたり3万円(上限15万円)。蓄電システム、エネファーム、エコキュート、ハイブリッド給湯器は設備本体価格の3分の1以下で、上限は蓄電システムとエネファームが7万円、エコキュートとハイブリッド給湯器が5万円。
- 太陽光発電システム1kWあたり3万円、上限15万円
- 家庭用蓄電システム設備本体価格の3分の1以下、上限7万円
- 家庭用燃料電池システム(エネファーム)設備本体価格の3分の1以下、上限7万円
- CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)設備本体価格の3分の1以下、上限5万円
- ハイブリッド給湯器設備本体価格の3分の1以下、上限5万円
個人の額。千円未満切り捨て。上限額は利用の手引きと案内ページの表で一致している。「3分の1以下」が機器ごとにどう適用されるかは、表の結合セルのため確認できていない。
- 受付期間
- 2026年6月1日〜2027年1月29日
先着順で、予算額に達し次第受付終了。令和8年1月1日〜12月31日に設置・引渡しが完了した設備が対象。
- 受付状況
- 2026年10月8日時点で受付中・終了間近
予算額に対する申請額の割合82.2%(9月29日時点、公式)。予算総額30,300,000円に対し交付申請額24,919,000円。予算の執行状況によっては、申請しても受け付けられない場合がある。
- 国の補助との併用
- 併用できる
利用の手引き「目黒区の助成は、国や都の補助金との併用は可能です」。ただし補助金の合計が設置費を上回る場合は区に申請できない。
区と国・東京都の補助金の合計が設置費を上回る場合は、区に申請できない。
- 業者の要件
- 業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない
区内業者の指定は記載なし。
- 工事前の申請
- 工事の前の申請は不要
「申請は設置後に行ってください。」申請時にすべての書類を提出する。
- 主な対象者の条件
- 目黒区民で、設置場所と住民登録が一致していること(転居した場合は、設置場所への住民登録を済ませてから申請する)。前年度の住民税に滞納がないこと。
目黒区エコ住宅助成(令和8年度)
受付中・終了間近 2026年10月8日時点
確認日の時点では受付中でしたが、受付期間は2027年1月29日までで、すでに過ぎています。次の期の受付や再開があるかは、公式の案内で確かめてください。
- 対象設備
- 新築
東京ゼロエミ住宅またはネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)。「都(東京ゼロエミ住宅)または国(ZEH)の確定通知書の発行日が令和7年1月1日以降のかた」が対象。
- 補助額
-
30万円(定額)。
エコ住宅助成を申請する場合、太陽光や蓄電池などの設備の助成は申請できない。
- 受付期間
- 2026年6月1日〜2027年1月29日
先着順。この助成は令和8年度(上限25件)で終了する。上限件数に満たなくても、設備の助成と共通の予算に達した時点で終了。
- 受付状況
- 2026年10月8日時点で受付中・終了間近
申請受付18件で、上限25件まで残り7件(9月29日時点、公式)。
- 国の補助との併用
- 併用できる
「都(東京ゼロエミ住宅)または国(ZEH)の確定通知書」を受けた住宅が対象で、国・東京都の補助を受けることが前提。併用の可否についての個別の記載は未確認。
国(ZEH)または東京都(東京ゼロエミ住宅)の確定通知書の発行を受けた住宅が対象。
- 業者の要件
- 業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない
区内業者の指定は記載なし。
- 工事前の申請
- 工事の前の申請は不要
国・東京都の確定通知書が発行された後に申請する。
- 主な対象者の条件
- 目黒区民。過去に目黒区のエコ住宅の助成を受けていないこと(同じ世帯を含む)。住民税の滞納がないこと。
目黒区住宅リフォーム資金助成(省エネリフォーム工事)
受付状況は未確認 2026年10月8日時点
- 対象設備
- 窓・ドア、断熱など
内窓の設置、複層ガラス・断熱窓・断熱ドアへの取替、壁・天井・床下の断熱材の施工。ほかにビルトイン型食洗機、節水型トイレも対象。断熱塗装と遮熱塗装は対象外。給湯器と太陽光は対象に記載なし。
- 補助額
-
対象工事費用(税抜)の20%、最大20万円。対象工事費の合計が税抜20万円以上であることが条件。
千円未満切り捨て。
- 受付期間
- 公式の案内で日付を確認できていない
受付の開始日と終了日は公式ページとパンフレットに明記がなく未確認。工事と支払は令和9年3月31日までに完了する。予算の範囲内で先着順。
- 受付状況
- 2026年10月8日時点で受付状況は未確認
終了の掲示はない(公式ページの更新日は4月1日)。予算の消化状況は公表なし。
- 国の補助との併用
- 併用できない
「一般リフォーム及び省エネリフォーム助成は両方とも国、東京都のリフォーム工事にかかる助成との併用はできません。」
国・東京都のリフォーム工事の助成とは併用できないため、どちらか一方を選ぶことになる。
- 業者の要件
- 区内の業者に限る
「業者は区内業者に限ります。」
- 工事前の申請
- 事前の申請や登録が必要
「工事開始前に申請書類を提出してください。」審査結果の通知を受けてから着工する。
- 主な対象者の条件
- 目黒区民が区内に所有し、自ら住んでいる住宅が対象。築10年以上で、新耐震基準に適合していること。平成28年4月1日以降に一般リフォーム助成を受けていないこと。住民税の未納がないこと。
国の補助との関係
給湯省エネ、先進的窓リノベ、みらいエコ住宅などの国の補助と目黒区の補助を一緒に使えるかは、制度ごとに決まっています。国の補助を受けると使えない制度があります。国の制度の側で併用が認められているかも、あわせて確かめてください。
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目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成(令和8年度)
併用できる
区と国・東京都の補助金の合計が設置費を上回る場合は、区に申請できない。
利用の手引き「目黒区の助成は、国や都の補助金との併用は可能です」。ただし補助金の合計が設置費を上回る場合は区に申請できない。
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目黒区エコ住宅助成(令和8年度)
併用できる
国(ZEH)または東京都(東京ゼロエミ住宅)の確定通知書の発行を受けた住宅が対象。
「都(東京ゼロエミ住宅)または国(ZEH)の確定通知書」を受けた住宅が対象で、国・東京都の補助を受けることが前提。併用の可否についての個別の記載は未確認。
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目黒区住宅リフォーム資金助成(省エネリフォーム工事)
併用できない
国・東京都のリフォーム工事の助成とは併用できないため、どちらか一方を選ぶことになる。
「一般リフォーム及び省エネリフォーム助成は両方とも国、東京都のリフォーム工事にかかる助成との併用はできません。」
国と目黒区の補助を合わせた額は、制度ごとに扱いが違うため、このサイトでは計算していません。合わせていくらになるかは、申請する事業者と各制度の窓口に確かめてください。
国の補助額を計算する
目黒区の制度の対象には、国の補助も受けられる設備があります。国の補助額は、次の計算機で確かめられます。計算機は東京都を選んだ状態で開きます。
東京都の制度
目黒区の補助とは別に、東京都にも住宅の省エネの補助制度があります。このサイトでは8件を載せていて、受付中は8件です。受付状況は2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。目黒区の補助と一緒に使えるかは、それぞれの制度の案内で確かめてください。
東京都の制度を見る
よくある質問
目黒区の補助は、区外の業者に頼んでも使えますか。
目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成(令和8年度)は、業者の所在地の指定を公式の案内で確認できていません。
目黒区エコ住宅助成(令和8年度)は、業者の所在地の指定を公式の案内で確認できていません。
目黒区住宅リフォーム資金助成(省エネリフォーム工事)は、区内の業者に頼む必要があります。公式の案内には「業者は区内業者に限ります。」とあります。
目黒区の補助は、国の補助と一緒に使えますか。
目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成(令和8年度)は、国の補助と併用できます。
目黒区エコ住宅助成(令和8年度)は、国の補助と併用できます。
目黒区住宅リフォーム資金助成(省エネリフォーム工事)は、国の補助と併用できません。公式の案内には「一般リフォーム及び省エネリフォーム助成は両方とも国、東京都のリフォーム工事にかかる助成との併用はできません。」とあります。
国の補助額を経費から差し引くかどうかなど、併用するときの扱いは、このページの「国の補助との関係」に制度ごとに載せています。国と目黒区の補助を合わせた額は、このサイトでは計算していません。
目黒区の補助は、工事の前に申請が必要ですか。
目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成(令和8年度)は、工事の前の申請は必要ありません。
目黒区エコ住宅助成(令和8年度)は、工事の前の申請は必要ありません。
目黒区住宅リフォーム資金助成(省エネリフォーム工事)は、事前の申請や登録が必要です。
申請や登録をいつまでに行うかは、このページの制度ごとの内容の「工事前の申請」に載せています。
目黒区の補助は、今から申し込めますか。
2026年10月8日時点の状況です。
目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成(令和8年度)は受付中ですが、予算の消化や締切が近づいています。今の受付期間は2027年1月29日までです。
目黒区エコ住宅助成(令和8年度)は受付中ですが、予算の消化や締切が近づいています。今の受付期間は2027年1月29日までです。
目黒区住宅リフォーム資金助成(省エネリフォーム工事)は受付状況を公式の案内で確認できていません。