埼玉県で使える住宅の省エネ補助金

埼玉県の独自の補助制度のうち、住宅の省エネに関係する2件を載せています。対象の設備は給湯器、窓・ドア、太陽光発電、蓄電池などです。受付中の制度は1件です。受付状況と内容は、2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。あわせて、埼玉県内の1の自治体の制度を載せています。

埼玉県内の自治体の制度

埼玉県の制度

令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

受付中 2026年10月8日時点

対象設備
給湯器、太陽光発電、蓄電池など

太陽光発電（蓄電池の同時設置が条件）、太陽熱利用システム（強制循環型）、蓄電池、エネファーム。県内の自ら居住する既存住宅が対象。新築、エコキュートなどの給湯器、断熱、V2Hは対象外。

補助額

太陽光は1kWあたり7万円（上限35万円）、太陽熱は補助対象経費の2/3（上限20万円）、蓄電池は1件10万円、エネファームは1件5万円。

  • 太陽光発電（受付終了）1kWあたり7万円（上限35万円）
  • 太陽熱利用システム（受付終了）補助対象経費の2/3（上限20万円）
  • 蓄電池1件10万円
  • エネファーム1件5万円

予定件数は3,100件程度。

受付期間
2026年5月18日〜2027年1月29日

先着順。「補助金申請額が予算額に達した時点で申請の受付を終了します。」太陽光・太陽熱は令和8年5月27日に受付を終了した。

受付状況
2026年10月8日時点で受付中

蓄電池・エネファームは受付中で「蓄電池・エネファームについては、引き続き交付申請を受け付けております。」申請額は予算の約59%（10月2日時点、県のページからリンクされた環境ネットワーク埼玉のサイトによる。県のページには割合の記載なし）。太陽光・太陽熱は「補助金申請額が予算額に達しましたので、受付を終了します。」（令和8年5月27日9時30分）。

国の補助との併用
条件付きで併用できる

設備で異なる。太陽光・太陽熱は県ページの要件「補助対象設備を同じにする国の補助事業及び国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと」により、同じ設備の国の補助とは併用できない。蓄電池・エネファームは環境ネットワーク埼玉のFAQ Q14「併用可能ですが、国や市町村の補助金を受ける場合は、エネファーム・蓄電池購入にかかる金額（税抜）から国や市町村の補助金額を引いた額が補助対象経費となります。」

太陽光・太陽熱は同じ設備で国の補助を受けると使えず、蓄電池・エネファームは国や市町村の補助額を補助対象経費（税抜）から差し引いて計算する。

業者の要件
県内の業者に限る

県ページ「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を設置すること」。認定要件に「県内に事業所を置く者であること。」がある。認定事業者は258事業者（令和8年9月28日現在）。

工事前の申請
事前の申請や登録が必要

「補助金交付申請書の提出後、各交付団体の交付決定を受けてから工事に着手すること」（蓄電池・エネファームも同様）。太陽光・太陽熱は契約日が令和8年4月1日以降のものが対象だった。

主な対象者の条件
県内の自ら居住する既存住宅に設置する人。太陽光は系統連系し、FIT認定を受けず、発電量の30%以上を自家消費すること。蓄電池は設置する住宅に太陽光があること（同時設置も可）。
窓口
埼玉県 蓄電池・エネファームの受付窓口（認定NPO法人環境ネットワーク埼玉。太陽光・太陽熱は県環境部エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 048-830-3042）
電話 048-767-6151

出典：埼玉県「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」（公式）／確認日：

出典：埼玉県「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（蓄電池・エネファーム）の募集」（公式）／確認日：

出典：埼玉県「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定」（公式）／確認日：

出典：認定NPO法人環境ネットワーク埼玉（蓄電池・エネファームの受付団体。埼玉県のページからリンク）「補助金の案内」（公式）／確認日：

埼玉県窓断熱リフォーム支援事業

今年度の受付は終了 2026年10月8日時点 再確認前の値あり

この制度は、今年度の受付を終了しています。来年度も行われるかは、公式の案内で確かめてください。

この制度には、公式資料の原文との照らし合わせが済んでいない値があり、その欄に「再確認前」と書いています。申し込む前に、公式の案内で確かめてください。

対象設備
窓・ドア

窓の断熱改修（ドアの交換は、窓の工事と同じ契約で同時に申請する場合のみ）。国の先進的窓リノベ2026事業またはみらいエコ住宅2026事業を活用する工事が対象。

補助額

「１戸当たり国補助額の５割以内で、国補助の補助金と本事業の補助金の合計額が、当該補助対象工事に係る工事費の９割を超えない額」。

県全体の予算額は1億5,000万円（手引きのFAQ）。この額は公式PDFによる（再確認前）。

受付期間
2026年5月18日〜2027年2月28日

「予算がなくなり次第、終了」。令和8年7月29日で受付を終了した。

受付状況
2026年10月8日時点で今年度の受付は終了

「【令和8年7月29日をもって申請受付を終了しました】」予算執行率100%に到達。申請済みの分は審査中で、枠外となった申請には改めて連絡がある。

国の補助との併用
条件付きで併用できる

国の補助への上乗せ事業で、国の交付決定が前提。手引き「国の交付決定前に県の補助申請はできません。必ず国補助の交付決定後に県への申請をしてください。」市町村の補助との併用に制限はない。

国の補助（先進的窓リノベ2026またはみらいエコ住宅2026）の交付決定後に申請する上乗せの補助で、国と県の補助の合計は工事費の9割まで。

業者の要件
県内の業者に限る

県内のリフォーム事業者に限る。手引き「国補助の事業者登録の所在地が埼玉県内であること」、または県外で登録した事業者でも県内の支社・営業所などを通じて契約していること。

工事前の申請
工事の前の申請が必要かは、公式の案内で確認できていない

国の交付決定後に県へ申請する（工事の前に申請が必要かは調査メモに記載がない）。工事請負契約は令和8年3月2日以降であることが条件。県の事前の事業者登録は不要（国の事業者登録は必要）。

主な対象者の条件
県内の住宅のリフォーム工事の発注者（国の補助の共同事業者）。申請は事業者が行い、補助金は発注者の口座へ全額振り込まれる。所有者・発注者が県外でも、住宅が県内にあり県内の事業者が施工すれば対象。
窓口
埼玉県 窓断熱リフォーム支援事業事務局（埼玉県住宅供給公社内。県都市整備部住宅課は048-830-5562）
電話 048-711-8916

出典：埼玉県「埼玉県窓断熱リフォーム支援事業」（公式）／確認日：

出典：埼玉県「埼玉県窓断熱リフォーム支援事業 手引き」（PDF）（公式）／確認日：

国の補助との関係

給湯省エネ、先進的窓リノベ、みらいエコ住宅などの国の補助と埼玉県の補助を一緒に使えるかは、制度ごとに決まっています。国の補助額を経費から差し引いてから計算する制度があります。国の制度の側で併用が認められているかも、あわせて確かめてください。

国と埼玉県の補助を合わせた額は、制度ごとに扱いが違うため、このサイトでは計算していません。合わせていくらになるかは、申請する事業者と各制度の窓口に確かめてください。

国の補助額を計算する

埼玉県の制度の対象には、国の補助も受けられる設備があります。国の補助額は、次の計算機で確かめられます。計算機は埼玉県を選んだ状態で開きます。

よくある質問

埼玉県の補助は、県外の業者に頼んでも使えますか。

令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金は、県内の業者に頼む必要があります。

埼玉県窓断熱リフォーム支援事業は、県内の業者に頼む必要があります。

埼玉県の補助は、国の補助と一緒に使えますか。

令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金は、条件付きで国の補助と併用できます。

埼玉県窓断熱リフォーム支援事業は、条件付きで国の補助と併用できます。

国の補助額を経費から差し引くかどうかなど、併用するときの扱いは、このページの「国の補助との関係」に制度ごとに載せています。国と埼玉県の補助を合わせた額は、このサイトでは計算していません。

埼玉県の補助は、工事の前に申請が必要ですか。

令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金は、事前の申請や登録が必要です。

埼玉県窓断熱リフォーム支援事業は、工事の前に申請が必要かを公式の案内で確認できていません。

申請や登録をいつまでに行うかは、このページの制度ごとの内容の「工事前の申請」に載せています。

埼玉県の補助は、今から申し込めますか。

2026年10月8日時点の状況です。

令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金は受付中です。今の受付期間は2027年1月29日までです。

埼玉県窓断熱リフォーム支援事業は今年度の受付を終了しています。

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