神奈川県川崎市で使える住宅の省エネ補助金

川崎市の独自の補助制度のうち、住宅の省エネに関係する1件を載せています。対象の設備は太陽光発電、蓄電池、新築です。受付中の制度は1件です。受付状況と内容は、2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。

川崎市の制度

太陽光発電設備等設置費補助金（たいせつ補助金）個人住宅編（令和8年度）

受付中 2026年10月8日時点

対象設備
太陽光発電、蓄電池、新築

太陽光発電（2kW以上）、蓄電池、ZEH（新築。ZEH/ZEH Oriented、ZEH＋）。V2H、給湯器、断熱は対象外。PPA・リースなど、申請者が購入していない設備は対象外。

補助額

太陽光（FITを適用しない）は1kWあたり7万円（設置費用の1/2）で限度額28万円、蓄電池は1kWhあたり10万円（設置費用の1/2）で限度額70万円または30万円。ZEHは1戸あたり定額25万円、ZEH＋は40万円。

  • 太陽光発電（FITを適用しない）1kWあたり7万円（設置費用の1/2）、限度額28万円/件（2kW以上50kW未満）
  • 太陽光発電（FITを適用する）4万円/件（定額、2kW以上）
  • 蓄電池（新設のFIT非適用の太陽光と連系）1kWhあたり10万円（設置費用の1/2）、限度額70万円/件
  • 蓄電池（FIT適用の太陽光、または既設の太陽光と連系）1kWhあたり10万円（設置費用の1/2）、限度額30万円/件
  • ZEH/ZEH Oriented25万円/戸（定額）
  • ZEH＋40万円/戸（定額）

太陽光（FIT非適用）と蓄電池は、単価×出力・容量、設置費用×1/2、限度額のうち最も少ない額（手引きp8）。「消費税額を除いた額が補助対象経費」（手引きp7）。

受付期間
2026年4月24日〜2026年12月28日

「予算状況で早期終了の可能性があります。」既築は設備の設置工事の完了、新築は住宅の引渡しを2027年1月31日までに済ませる。設置完了届は事業完了から30日以内、かつ2027年2月12日まで。

受付状況
2026年10月8日時点で受付中

予算執行率52%（10月7日時点、公式）。令和8年度の予算は720百万円（手引きp4）。

国の補助との併用
条件付きで併用できる

市ページ「本補助金は国や神奈川県が実施する他の補助金と併用することができます。」手引きp7「国や県の補助金を併用する場合、設備の本体購入費や工事費用（消費税額を除いた額）から、国や県の補助金額を控除した額を補助対象経費とします。」ZEHは「国等のZEH補助金と併用できます。」

国の補助額を補助対象経費から差し引いて計算する。

業者の要件
業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない

太陽光は「『太陽光発電設備普及事業者登録制度』の登録事業者が施工・設置した設備に限ります」（手引きp7）。申請時に未登録でも、設置完了届の提出までに登録していればよい。登録の対象は「市内で事業活動を行う事業者」で、本社が市内であることまでは求めていない。蓄電池・ZEHの業者要件は、確認した範囲では記載なし。

工事前の申請
事前の申請や登録が必要

交付決定通知書を受け取る前に、新築注文・既築は設備の設置工事を始める、新築建売は住宅の引渡しを受けると補助の対象外になる（手引きp5）。

主な対象者の条件
市内に住んでいる（または住む予定の）個人。新築・既築のどちらも対象で、共同住宅は専有部分に限る。最新の市民税・県民税・森林環境税の納税証明書の提出が必要。同一年度内に1度だけ申請できる。
窓口
川崎市 環境局脱炭素戦略推進室「たいせつ補助金」担当
電話 044-200-2178

出典：川崎市「令和8年度 太陽光発電設備等設置費補助金（たいせつ補助金）個人住宅編」（公式）／確認日：

出典：川崎市「たいせつ補助金 個人住宅編 手引き」（PDF）（公式）／確認日：

出典：川崎市「太陽光発電設備普及事業者登録制度」（公式）／確認日：

国の補助との関係

給湯省エネ、先進的窓リノベ、みらいエコ住宅などの国の補助と川崎市の補助を一緒に使えるかは、制度ごとに決まっています。国の補助額を経費から差し引いてから計算する制度があります。国の制度の側で併用が認められているかも、あわせて確かめてください。

国と川崎市の補助を合わせた額は、制度ごとに扱いが違うため、このサイトでは計算していません。合わせていくらになるかは、申請する事業者と各制度の窓口に確かめてください。

国の補助額を計算する

川崎市の制度の対象には、国の補助も受けられる設備があります。国の補助額は、次の計算機で確かめられます。計算機は神奈川県を選んだ状態で開きます。

よくある質問

川崎市の補助は、国の補助と一緒に使えますか。

太陽光発電設備等設置費補助金（たいせつ補助金）個人住宅編（令和8年度）は、条件付きで国の補助と併用できます。

国の補助額を経費から差し引くかどうかなど、併用するときの扱いは、このページの「国の補助との関係」に制度ごとに載せています。国と川崎市の補助を合わせた額は、このサイトでは計算していません。

川崎市の補助は、工事の前に申請が必要ですか。

太陽光発電設備等設置費補助金（たいせつ補助金）個人住宅編（令和8年度）は、事前の申請や登録が必要です。

申請や登録をいつまでに行うかは、このページの制度ごとの内容の「工事前の申請」に載せています。

川崎市の補助は、今から申し込めますか。

2026年10月8日時点の状況です。

太陽光発電設備等設置費補助金（たいせつ補助金）個人住宅編（令和8年度）は受付中です。今の受付期間は2026年12月28日までです。

神奈川県でこのサイトに載せている、ほかの自治体です。

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