愛知県名古屋市で使える住宅の省エネ補助金

名古屋市の独自の補助制度のうち、住宅の省エネに関係する1件を載せています。対象の設備は給湯器、窓・ドア、太陽光発電、蓄電池、V2H、新築などです。受付中の制度は1件です。受付状況と内容は、2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。

名古屋市の制度

令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助

受付中 2026年10月8日時点 再確認前の値あり

この制度には、公式資料の原文との照らし合わせが済んでいない値があり、その欄に「再確認前」と書いています。申し込む前に、公式の案内で確かめてください。

対象設備
給湯器、窓・ドア、太陽光発電、蓄電池、V2H、新築など

8区分。太陽光はHEMSと蓄電システムまたはV2Hとの一体的導入の場合だけが対象で、太陽光単体の補助はない。ほかにZEH・ZEH＋、GX志向型住宅（どちらも戸建のみ）、ZEH等と同時に設置する蓄電システム、太陽光に接続するV2H、太陽光に接続する蓄電システム、断熱窓改修（内窓・外窓・ガラス交換。玄関ドアは対象外）、エネファーム。エコキュート等の給湯器の補助はない。

補助額

区分ごとに定額または単価が決まっている（ZEH 1件10万円、ZEH＋ 1件20万円、GX志向型住宅 1件30万円、エネファーム 1件3万円など）。断熱窓改修は補助対象経費の3分の1（上限10万円）。

  • 一体的導入（太陽光・HEMS・蓄電システムまたはV2H）太陽光は築10年以内 1kWあたり2万円、築10年超 1kWあたり3万円（上限9.99kW）。HEMS 1件1万円。蓄電システム 1kWhあたり1万5千円（上限10kWh）またはV2H 1件5万円（受付中）
  • ZEH・ZEH＋ZEH 1件10万円、ZEH＋ 1件20万円（受付中）
  • GX志向型住宅1件30万円（受付中）
  • ZEH等と同時に設置する蓄電システム1kWhあたり1万5千円（上限10kWh）（受付中）
  • V2H（太陽光に接続）1件5万円（受付中）
  • 蓄電システム（太陽光に接続）1kWhあたり1万5千円（上限10kWh）（予算に達したため受付終了）
  • 断熱窓改修補助対象経費の3分の1（上限100,000円）（9月8日に受付終了）
  • エネファーム1件3万円（受付中）

「補助金額には愛知県からの補助金（愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金）を一部含みます。」断熱窓の補助対象経費は、窓・ガラスの購入設置費から国のリフォーム支援事業の補助額を引いた額。断熱窓の上限は令和7年度の20万円から10万円に下がった。市の区分同士にも併用の制限がある（例えばZEHは、一体的導入、太陽光に接続する蓄電システムと併用できない）。

受付期間
2026年7月1日〜2027年2月12日

消印有効。郵送または電子申請のみ。事業完了は令和8年4月1日〜令和9年2月12日。必要書類がすべてそろったものから先着順で受け付け、区分ごとに申請額が予算額に達し次第、予告なく受付を終了する。終了後に予算が余った場合に備えて補欠の抽選がある。

受付状況
2026年10月8日時点で受付中

蓄電システム（太陽光に接続）は予算に達して受付終了、断熱窓改修は9月8日に受付終了。ほかの6区分は受付中。消化率は一体的導入27%、ZEH・ZEH＋4%、GX志向型住宅5%、ZEH等と同時設置の蓄電6%、V2H 7%、エネファーム38%（10月5日17時時点、公式。予算消化状況の画像を読み取った値で、再確認前）。区分予算は一体的導入9,231万円、ZEH・ZEH＋450万円、GX志向型住宅1,800万円、同時設置の蓄電540万円、V2H 75万円、太陽光に接続する蓄電1,080万円、断熱窓780万円、エネファーム690万円。執行状況により区分の間で予算を流用する可能性がある。

国の補助との併用
条件付きで併用できる

FAQ Q5「できます。なお、「ZEH、ZEH＋、GX 志向型住宅」と「断熱窓改修」の補助金については、国の補助を受けることが要件となっております」。みらいエコ住宅2026事業との併用も「できます。」（ZEHのFAQ）。

ZEH・ZEH＋・GX志向型住宅と断熱窓改修は国の補助を受けることが要件で、断熱窓は国のリフォーム支援事業の補助額を差し引いた額が補助対象経費になる。

業者の要件
業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない

市内業者の要件はページ・FAQ・手引きの確認範囲に見当たらない。製品の要件として、窓は国の登録製品、蓄電システムはSII登録製品、V2Hは次世代自動車振興センターの登録製品、エネファームは燃料電池普及促進協会の登録機器（停電時自立運転機能付き）に限る。

工事前の申請
工事の前の申請は不要

「令和8年度より補助金の申請の時期を「工事着工前」から「工事完了後」へ変更します。」持ち込み・メール・FAXでの申請はできない。

主な対象者の条件
個人（共同住宅を除く）は、対象システムを設置する名古屋市内の住宅に住民票の現住所があること。共同住宅の個人は現住所が名古屋市内、法人は本店または主たる事務所が市内。ZEH・GX志向型住宅は戸建のみ。一体的導入・ZEH・GX志向型住宅（個人の戸建）は「なごや太陽光倶楽部」、エネファームは「くらしカーボンニュートラルクラブ」への入会が必要。市税の滞納についての要件は未確認。
窓口
名古屋市 住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口（株式会社MTK内）
電話 052-485-7073

出典：名古屋市「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」（公式）／確認日：

出典：名古屋市「住宅等の脱炭素化促進補助 よくある質問（令和8年度）」（PDF）（公式）／確認日：

国の補助との関係

給湯省エネ、先進的窓リノベ、みらいエコ住宅などの国の補助と名古屋市の補助を一緒に使えるかは、制度ごとに決まっています。国の補助額を経費から差し引いてから計算する制度があります。国の制度の側で併用が認められているかも、あわせて確かめてください。

国と名古屋市の補助を合わせた額は、制度ごとに扱いが違うため、このサイトでは計算していません。合わせていくらになるかは、申請する事業者と各制度の窓口に確かめてください。

国の補助額を計算する

名古屋市の制度の対象には、国の補助も受けられる設備があります。国の補助額は、次の計算機で確かめられます。計算機は愛知県を選んだ状態で開きます。

よくある質問

名古屋市の補助は、国の補助と一緒に使えますか。

令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助は、条件付きで国の補助と併用できます。

国の補助額を経費から差し引くかどうかなど、併用するときの扱いは、このページの「国の補助との関係」に制度ごとに載せています。国と名古屋市の補助を合わせた額は、このサイトでは計算していません。

名古屋市の補助は、工事の前に申請が必要ですか。

令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助は、工事の前の申請は必要ありません。

名古屋市の補助は、今から申し込めますか。

2026年10月8日時点の状況です。

令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助は受付中です。今の受付期間は2027年2月12日までです。

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